STPアカデミー会員規約
STPとは Sales Transformation Program（営業変革プログラム）の略称です。
■第 1 条（名称）
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
１．「本会」とは、当社が運営するSTPアカデミーをいいます。
２．「本講座契約」とは、当社と会員との間における講座個別の視聴に関する契約をいいます。
３．「会員」とは、本規約に同意のうえ、当社が定める所定の手続により、本講座契約の締結を申し込んだ法人で、当社による承認を得て会員資格を得た法人をいいます。
４．「本規約」とは、STPアカデミー会員規約をいいます。
５．「当社」とは、本会の運営会社である有限会社アクチャーコンサルティングをいいます。
６．「当社別講座」とは、本講座契約以外の当社が運営するオンライン講座をいいます。
■第 2 条（目的）
本会は、講座、イベント、交流会などを介して会員の営業変革と事業繁栄のサポートを行うことを主目的とします。
■第 3 条（入会資格）
本会の入会資格は原則として次の条件を満たす方とします。
1）罰金以上の刑事裁判を受けたことがない方
2）反社会的勢力及びそれに準じる方でないこと
3）その他、本会の裁量による本会への参加不許諾を受けなかった方
■第 4 条（入会手続）
本会への入会を希望する方は、所定の講座個別の申し込みフォームに必要事項を入力のうえ、登録していただきます。
当社が入会を承諾した場合（本講座契約が成立した場合）、申込者は申込時に指定した講座開始月の初日から本会会員資格を得るものとします。
■第5 条（会費）
本会の会費は、案内資料に定める入会金、および月会費または年会費です。
月会費は、毎月翌月分をカード引き落としにて決済いたします。
年会費でのお支払いをご希望の場合は、1年間分の会費を一括にて銀行振込いただきます。銀行振込での分割払いは出来ません。
■第 6 条（会員の権利・サービスの内容）
会員は、次のサービスを享受することができます。
但し、サービス内容については、事前の通知なくして変更されることがあります。
1）本講座契約に含まれるオンライン講座を視聴すること
2）当社が会員個別に提供する当社別講座を視聴すること
3）当社が主催するオンラインミーティングに参加すること
4）本講座契約によっては、コンテンツボリュームが膨大なため、視聴順序に混乱が生じる可能性があります。その場合は効果的な習得をサポートするため当社がコンテンツごとに公開時期をコントロールします。これに該当する場合、単年の契約期間に収まらない講座があります。
5）契約期間中に会員サイトにログインできる回数は、1）及び2）合計で300回迄とします。これを超える場合は200回単位で別途会費が発生します。
■第 7 条（会員の義務）
会員は、本会が定める本規約を遵守するものとします。
■第 8 条（会員資格の譲渡）
会員資格はいかなる場合も他人に譲渡することはできません。
■第 9 条（禁止事項）
会員は、次に掲げる行為を行なってはいけません。
1）第三者または当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
2）第三者または当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
3）第三者または当社の名誉もしくは信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
4）公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
5）犯罪行為または犯罪に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
6）他人の電子メールアドレスを登録する等、虚偽の申告、届出を行う行為
7）営業活動または営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為
8）選挙運動や特定の宗教による布教活動、またはこれらに類似する行為
9）コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそのおそれのある行為
10）当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
11）本会及び本会の会員を誹謗・中傷する行為
12）本会と類似もしくは競合する事業ないし、講座を実施する行為
13）本会にて知り得た、他の会員様の情報を本会の許可なく流出、使用する行為
14）その他、法律、法令または条例に違反する行為、またはそのおそれのある行為
15）その他、当社が不適切と判断する行為
■第10 条（除名）
会員が本規約及び第 9 条に定める義務を怠り、本会が履行もしくは中止、是正を求めたにも関わらず会員がこれに応じないと当社が判断した場合、当該会員に対し除名の処分をすることができます。
尚、本会が除名処分をする場合、当該会員に除名理由を説明いたしません。
また、除名処分をした場合でも、契約期間内の残会費を支払う必要があります。
■第 11 条（会員資格の喪失）
会員は、次の事由により退会となり、その資格を喪失します。
1）退会の申出を行い、本会がこれを認めた場合
2）除名された場合
3）会員の法人が消滅した場合
4）他の会員、本会、運営会社又は第三者を誹謗中傷する行為、および、そのおそれがあると本会が判断した場合
5）第9条に定義している禁止事項を行った場合、およびそのおそれがあると本会が判断した場合
■第 12 条（契約期間・更新手続き・退会について）
本会の契約期間は、本講座契約として申込手続及び1回目の月会費の決済または25日までに年会費の入金が確認された翌月1日を開始日とし、開始日から365日を初年度の契約期間とします。
本講座契約の契約期間経過後、更新手続きがない場合は本講座契約が終了し、同時に本会から退会となり会員資格および会員の権利、サービスの提供を受けることが出来ません。
契約期間の更新手続きは、所定の更新フォームに必要事項を入力のうえ、登録していただきます。更新の場合、前年契約期間の翌日から365日を契約期間とし、以後も同様とします。
途中退会や休会は、第 13 条また第 14 条に記載の条件、事由を満たす場合にのみ認められます。
退会の場合は、指定の申請フォームからの申請にてご連絡をいただくものとします。
また、申請後、事務局からの受付完了のメールをもって退会の正式な手続きが完了となります。
退会のタイミングは、退会申請日の翌月末日17時00分までとなります。
※例：3月31日17時00分までに退会の申請をいただいた場合、4月末日をもって退会
※例：3月31日17時01分に退会の申請をいただいた場合、5月末日をもって退会
なお、退会の場合、退会会員が既に支払った会費については返金されないものとします。
■第 13 条 （途中退会について）
１．本会は、下記の条件・事由を満たす場合にのみ、途中退会が認められます。途中退会が認められるのは、下記に該当する会員に限られます。
1）月会費の滞納がない会員
2）経営状況の悪化により会員サービスの利用が著しく困難となった会員
２．途中退会にあたっては、指定の「途中退会申請書」および、事由に基づく書類の提出が求められます。
３．途中退会の場合、契約期間までの未払月会費の半額に相当する解約手数料違約金が発生し、かつ、支払済の月会費の返金は一切いたしません。
４．途中退会は、既定の申請書を、退会希望の前々月末日必着にて当社宛に郵送することで受理されます。（3月での途中退会をご希望の場合、1月末日必着）
■第 14 条 （休会について）
１．本会は、下記の条件・事由を満たす場合にのみ、休会が認められます。休会が認められるのは、下記に該当する会員に限られます。
1）月会費の滞納がない方
2）経営状況の悪化により会員サービスの利用が著しく困難となった会員
２．休会にあたっては、指定の「休会申請書」を当社宛に提出することが求められます。休会を希望する前々月末必着にて弊社当社宛に郵送することで受理されます。（3月1日から休会をご希望の場合、1月末日必着）
３．休会できる期間は、最長 6 ヶ月です。（3月1日から休会を希望の場合、最長で8月31日まで休会できます。9月1日より自動的に再開となります。）
休会申請書のご提出後、休会期間を変更することはできません。
４．休会期間中は全てのサービスを利用できません。
５．休会は一度のみ有効となり、一度休会制度を利用した場合、再度利用することはできません。
６．休会後、途中退会はできません。
■第 15 条（支払期限、遅延損害金、サービスの停止について）
会費は、受講月の前月末までに決済が完了していなければいけません。
期日までに決済が完了できない場合、年率 14.6％の遅延損害金をお支払いいただきます。
また、月会費の決済処理をしていただけない場合、契約期間内の未納分の会費を、遅延損害金を含めて一括で銀行振り込みいただきます。
なお、会費未納期間中は、すべての会員サービス・会員資格が停止されます。
■第 16 条（本会の中断・中止と返金について）
１．講師の体調悪化や、事故、天災などにより、サービス提供を中断せざるを得ない事情になった場合は、半年間を上限に本会は休会できることとします。
本会の休会を理由に、会員が途中退会することはできません。
なお、休会中は、月額会費は発生いたしません。
本条第２項の解散をせず、本会を再開した場合、休会期間に相当する日数を、契約期間に算入することとします。
２．講師の体調悪化、死亡、重度の障害などにより、半年以上サービスを提供できない、もしくはサービス提供を中止せざるを得ないと当社が判断した場合には、その時点で本会は解散できるものとします。
その場合、翌月以降の月額会費は発生いたしません。
なお、解散までに発生した月額会費は返金いたしません。
１年分の会費を一括してお支払いいただいた会員には、会費のうち本条第１項の休会期間と残余契約期間を合計した日数を365日で日割りした額を返金いたします。
■第 17 条（個人情報の扱い）
本会は、会員の情報を厳重に取り扱うものとし、当社のサイトポリシー及びプライバシーポリシーに基づき、個人情報の適切な保護に取り組みます。
■第 18 条（規約内容の変更手続）
本規約は、全部または一部を予告なく変更することがあります。
本規約の変更内容を当社のウェブサイトに掲示し、又は会員に対して文書・メール等で連絡することとし、当該掲示又は所定の連絡方法により発表した後 1 か月を経過しても、会員から異議が出なかった場合、全会員が当該規約内容の変更に同意したものとみなします。
■第 19 条（著作権等）
本会におけるオンライン講座に掲載されている「コンテンツ」に関する一切の権利は、特に記載のない限り当社に帰属し、著作権法、その他の知的財産権関連法令で保護されています。当社の承諾なく使用（複製、送信、頒布、譲渡、翻案等) することは禁止されています。
※ここでいう「コンテンツ」とは、当社のサイトおよびオンライン講座に掲載されている情報の塊（文章、デザイン、写真、イラスト、図表、動画、コンピュータプログラム、データなどすべて）をいいます。
■第 20 条（免責事項）
当社は、本会で提供する情報について様々な注意を払って掲載しておりますが、内容の正確性、有用性、特定目的への適合性、安全性、その他いかなる保証を行うものでもありません。
本会で提供する情報は、あくまでも掲載時点における情報であり、時間の経過により掲載情報が実際と一致しなくなる場合があります。
本会で提供するコンテンツ等は、予告なしに変更、修正または中止することがあります。
本会の参加により生じる損害について、当社はいかなる場合も免責され、法律上の瑕疵担保責任等を含み一切の責任を負いません。
本会は、参加された企業の目標達成、営業変革を保証するものではありません。
また、本会の情報を使用されたこと、もしくはご使用になれなかったこと、また本会をご利用になったことにより生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。
■第 21 条（準拠法および管轄裁判所）
本規約の解釈および適用は、他に別段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。本規約に関する関わるすべての紛争については、他に別段の定めのない限り、大阪地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
以上
【運営会社】
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